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田原総一朗の政財界「ここだけの話」サミット首脳宣言はなぜ玉虫色になったのか?

ところが結果的には、中期目標は立てられなかった。それどころか、「2050年までにCO2を半減する」という「合意」もできなかった。

なぜこんなわけのわからない結果になったのかというと、CO2削減をめぐっては、アメリカとEUBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国が、完全にケンカ状態になっているからだ。

わかりやすいと、どこかの国が反対するから、わかりにくく、どうにでも解釈できる文章にまとめた。

今、CO2よりもっと深刻な問題は、スタグフレーション(景気後退下のインフレ)だ。

この問題でも、アメリカとEUはまったく対立している。

そういう国々は、「先進国がCO2を2050年までに80〜95%減らせ」と言っている。これが何を意味しているかというと、はっきりいえば、「今まで先進国は、食べるものも、着るものも、石油の使い方もぜいたくをしすぎだ。だから生活のレベルを落として、自分たちにその分をまわせ」ということだ。

同時に今回はっきりしたことは、サミットは事実上意味をなさなくなっているということだ。先進国だけでは、何も決められなくなった。数年前から「サミットの限界」という言葉が盛んに言われている。