北京市内で記者会見し、衆院解散・総選挙について「国内的な政局というより、どう考えても国際的な役割を優先する必要性を今回ここに来て改めて感じさせられた」と述べ、与党内で有力視されてきた「１１月１８日公示−３０日投開票」を先送りする考えを示唆した。
細田氏らが先送りを恐れるのは、早期解散を目指して、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案などの審議に協力してきた民主党が方針転換するうえに、この先支持率が落ちれば解散の機会が失われるとの懸念が強いからだ。解散圧力を強める公明党幹部は「福田康夫前首相が苦しみ続けた『ねじれ国会』のアリ地獄が再来し、麻生政権はレームダック化する」と指摘する。
その通り。
解散権を失い総辞職するしかなくなる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20081023#1224759419
