首相は地方への１兆円について「地方が自由に使えるカネ」と繰り返し、一時は使途に制限のない「地方交付税にする」と踏み込んだ。だが、道路族の猛反発で、交付税は引っ込め、具体案づくりを党側に委ねた。首相の顔を立てるために別枠で検討している地方交付税増額に触れ、党側に「交付税はできるだけ増やしてほしい」と注文をつけるのがやっとだった。
案づくりは道路族が主導し、交付金の使途は公共事業に絞りこんだ。
交付金化で、一般財源化の中身は大きく変質しそうだ。当初、暮らしに身近な分野の予算を手厚くするはずだったが、「地方の公共事業特定財源」に衣替えするだけに終わる恐れもある。
一般財源化を打ち出した福田前首相は、道路予算を圧縮して生み出した財源を「生活者財源」と呼び、医師不足や環境対策などに回す考えだった。しかし、麻生首相は「地方へ１兆円」の方針を打ち出し、地方対策に転換した。
公共事業限定の交付金だけでは「地方が自由に使える」という首相の意向に反するため、自民党は道路特定財源から回す分とは別に、地方交付税の増額を検討中。その場合、国の歳出は増え、赤字国債の新規発行を増やさざるを得ない。財務省幹部は「地方の公共事業や交付税が増える一方、国の借金が増えるのでは、何のための一般財源化なのか」とため息をつく。
ＰＴメンバーの道路族幹部は、早くから「こっちが弁当を作って出せば、首相は食べるだろう」とうそぶいていた。定額給付金問題や失言で求心力が弱まる首相に、党側の要求を覆す力はないと踏んでいた。ＰＴには、地方の道路整備を重視する細田博之幹事長、古賀誠選対委員長らが毎回のように出席し、にらみをきかせた。
