「財務情報開示法案」（仮称）と会計検査院法改正案
各省庁の部局ごとに民間企業並みの財務諸表を作成させ、会計検査院に全検査過程の公表を義務付ける。
現在の国の予算編成に関する情報公開は単年度の現金の出入りが主体で、国が保有する資産や負債との関係が不明確との問題点が指摘される。
特殊法人などとの連結記載も求め
会計検査院法改正案では、従来は公表していなかったすべての検査対象の名称と検査の概要を公表するよう義務づける。
現政権のように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
