派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、１９日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。
このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
また、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の趣旨説明が行われましたが、民主党は「もともとは民主党などが提出した法案であり、趣旨が大幅に変更された」と反発し、退席しました。
このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と維新の党の賛成多数で可決されました。
これを受けて、与党側は、労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、１９日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。
