■ - d1021の日記

法案に反対した共和党は「景気対策では経済を治癒できない。それが日本の教訓だったはず」（エンザイン上院議員）と指摘した。

　確かに日本は９０年代のバブル崩壊後の不況に、公共事業を中心とする景気対策を重ねてきたが、銀行の不良債権問題への対処が遅れ、９７年に消費税率を引き上げるなど政策も一貫性に欠いたことで、デフレ（物価下落）の進行を許した。

　反転の契機は、小泉政権下の２００２年、大手金融機関に不良債権処理の徹底を迫った「金融再生プログラム」と、翌０３年のりそな銀行の実質国有化だった。