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【正論】早稲田大学教授・榊原英資　株式市場に政府介入は有効か

現在見られるような、ある時期にあるレベル（つまり、３月末に７〜８０００円台を維持する）を保つために行う介入は、結局は売り場を提供し、中長期的にはさらなる株価の下落を招く可能性が高い。

理由があって下がっているものを人為的に止めようとしても、所詮（しょせん）、短期的にはともかく、中長期的には効果はない。

投機への対抗措置としての介入と、今の日本でのレベル維持のための継続的介入とは全く性格の違ったものである。

株価が一度大きく落ち込んで、売り方が逡巡するのを待って介入するならば、やり方によっては効果があるかもしれない。しかし、防衛的で、どこかでやめなくてはならないような介入なら、やってもしようがないし、やるべきではない。