「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いのものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けており、その持続傾向がより明確になっている」
「わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものとなる可能性が高いが、いわゆる二番底に陥るおそれはかなり後退したと判断している」
「消費者物価の前年比は経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、その幅は昨年８月をピークに縮小傾向を続けている」
「中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移すると見込まれるなかで、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、今後も、消費者物価の前年比下落幅は縮小していく」
「新興国や資源国経済の力強い成長が日本をけん引してきた。これがさらに強まり、わが国の経済が上振れる可能性がある」
「ひところより低下したが米欧のバランスシート調整の帰趨（きすう）や、企業の中長期的な成長期待の動向がある」
「金融政策による需給バランスへの働きかけには時間かかる」
「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題」
「デフレからの脱却に最大限努力する」
「極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持していく」
「人々の物価に対する見方が下振れないように、消費者物価の前年比がプラスの状態を実現することが大事であるという姿勢をはっきり示している」
「デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長を実現するため、今後も中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」
「企業が資金調達困難で設備投資できない環境ではない」
「日銀は企業が十分に投資実施できる環境を整える」
「あらかじめ特定の政策手段を排除しない」
「現在の状況だと不動産や関連証券、株の買い取りは慎重に考えるべき」
日本国債がデフォルトする場合に備え資産の多様化を図るべきとの問いに対しては、山口広秀副総裁が「日銀の財務健全性は重要であり、現状で資産の多様化優先は考えていない」と否定的な見方を示した。
また白川総裁は「日本経済の現状について危機意識持っている」としつつも、日本経済の長期低迷については、資金面というよりも構造的な問題が背景にあるとして、「人口減や生産性低下は流動性供給で解決しない」と述べた。
新型オペの増額の効果について、「すでに金利が相当低い数字のため、目覚ましく変わることはない」としつつも、金融緩和に「日銀が真剣に取り組んでいることは多くの方からご理解いただいており、企業マインド改善の効果も期待でき、株価・為替市場にも相応の影響が出ている」と述べた。
