■

日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策 | 野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン

　膨大な過剰雇用の存在は、日本の労働市場が需給調整の場として機能していないことを明確に示している。経済の構造が大きく変化する場合には、労働力の産業間や企業間の移動は不可避である。その過程において失業率が上昇するのは、必ずしも悪いことばかりではない。経済構造が変化するためのやむを得ない痛みととらえる必要がある。

　雇用調整助成金による企業内失業の維持は、いつまでも続けられる措置ではない。それはあくまでも一時的緊急避難的な措置である。昨年秋以降の急激な生産調整の過程で、こうした政策が発動されたのは、やむを得ない側面もあった。しかし、経済の急激な落ち込みが一段落したいま、雇用政策についても転換が必要である。その方向は、雇用調整助成金から労働力の再訓練、再教育への方向でなければならない。そして何より重要なことは、日本経済の産業構造を転換させ、新しい雇用機会を創造してゆくことである。