【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに944人感染確認 2番目の多さに #nhk_news https://t.co/pdvzvcDgAe
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月30日
都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。
また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が11人、
▽10代が73人、
▽20代が249人、
▽30代が178人、
▽40代が150人、
▽50代が136人、
▽60代が60人、
▽70代が40人、
▽80代が34人、
▽90代が12人、
▽不明が1人です。944人のうち、
▽およそ29％にあたる276人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ71％の667人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほか
▽海外に渡航歴がある人が1人いるということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万8840人になりました。
一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より1人増えて85人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて622人になりました。
雇用調整助成金支給 210万件余で2兆5000億円 財源確保が課題に #nhk_news https://t.co/nR6UWNJNT6
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月30日
「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を8370円から1万5000円に、休業手当などの助成率を中小企業は最大100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。
厚生労働省によりますと、ことし2月から12月25日までに申請があったのは223万1178件で、支給が決まったのは216万9616件、金額にして2兆5093億円に上るということです。
厚生労働省は特例措置の期限を2021年2月末まで延長しましたが、3月以降については、上限額や助成率を段階的に縮小する方向で検討するとしています。
一方、雇用調整助成金の主な財源は企業が負担する雇用保険の保険料で、「雇用安定資金」として労働保険の特別会計で運用しています。
厚生労働省によりますと助成金の支給が急激に増えたことから「雇用安定資金」だけでは賄いきれず、今年度は失業給付などの財源となる積立金からおよそ1兆円を借り入れたほか、一般会計からおよそ1兆4000億円を繰り入れるなどして合わせて3兆3000億円余りの予算を確保しました。
厚生労働省によりますと「雇用安定資金」は今年度末には864億円とこれまでで最も少なくなる見込みで、失業給付などの積立金もこのままの状態が続けば、来年度末には1722億円と、過去最低だった2002年の4064億円を下回るとみられています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、どのようにして必要な財源を確保し雇用を守るための制度を維持していくのかが課題となっています。
#政界再編・二大政党制
