米国のサービス部門で従事する労働者は全体の80％を占めている。従ってサービス部門の労働マインドを追跡することは極めて重要である。各地域連銀の調査によると、サービスの雇用総合指数はマイナス圏に落ち込んだ。過去20年間、総合指数がマイナスに落ち込んだのは不況の前兆と不況の最中だけである。 pic.twitter.com/g3Hvc3kRmR
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 28, 2024
コラム：ＦＲＢ方針転換で最重要視される失業率、9月に注目すべき理由 https://t.co/pmerFD2kZ0 https://t.co/pmerFD2kZ0
— ロイター (@ReutersJapan) August 29, 2024
米連邦準備理事会（ＦＲＢ） のパウエル議長によるジャクソンホール会合での講演で、９月６日と１８日が近年の米金融政策において最も重大な日となった。両日とも、ＦＲＢが政策運営における新たな指針の中心に据えた失業率に関係するイベントだからだ。
９月６日は８月の米雇用統計が公表される。１８日は次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）２日目で、政策金利の決定とともに最新の経済物価見通しが明らかになる。
ＦＲＢが９月ＦＯＭＣで利下げを決めることは、パウエル氏や他の幹部が示唆しているようにほぼ確実だろう。残された疑問は、最初の利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）と５０ｂｐのどちらになるのか、また当面どの程度利下げが進むのかになる。
そして９月６日と１８日を終えれば、投資家はその答えを得られるはずだ。
＜インフレから失業へ＞
パウエル氏は講演で、２つの点で実質的な姿勢転換を見せた。１つ目は大方の予想通り、利下げが近いとはっきりシグナルを送ったこと。もう１つは多分それほど想定されていなかったが、今後の政策決定で最も重要視する事象がインフレから失業に移行した、とやはり明確に発信したことだ。
「ＦＲＢは労働市場環境がさらに冷え込むのを目指さないし、歓迎もしない」というパウエル氏の警告は基本的に、現在の４．３％という歴史的に見るとなおかなり低い失業率に「防衛ライン」を設定したことを意味する。つまり失業率がこれを上回れば、政策対応に動く公算が大きい。
ダイナミック・エコノミック・ストラテジーの創設者ジョン・シルビア氏は「ＦＲＢの２つの使命のうち、今は失業率の比重が９０％前後を占め、インフレは１０％程度になっている」と分析。景気後退が現実化していないことを考えると、パウエル氏が政策運営の軸足をインフレから失業に転換したのは驚くべきことだと付け加えた。
＜２つの失業率＞
当然ながら労働市場、ひいては経済全体が強いか、そうでないかを判断する指標は１つではない。名目ベースの雇用の伸びもあれば、労働市場の参入・退出人口、また新型コロナウイルスのパンデミック以降にＦＲＢが重視する雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）における離職者と求人件数もある。
しかし一般の人々や市場全般、政治家にとって、労働市場がどの程度しっかりしているかを最もわかりやすく把握できるのは失業率だ。足元では大統領選が佳境を迎えている面からも、失業率の重要度は倍増している。
７月の失業率は０．２ポイント上昇の４．３％と２０２１年１０月以来の高水準。これにより、直近３カ月の平均失業率が過去１年の最低より０．５ポイント高くなった場合、景気後退入りのサインだとする「サーム・ルール」が発動された。
同ルールを考案した経済学者クラウディア・サーム氏は、景気後退は不可避だとの主張にこそ否定的だが、失業率上昇は懸念要素だと指摘する。いったん上昇の勢いが生まれた場合、簡単にはブレーキがかからず、低下に転じる公算はもっと小さいからだ。
さらに現在の失業率は、ＦＲＢが６月に公表したＦＯＭＣメンバーが想定する長期的な失業率の中央値（４．２％）を上回った。ＦＲＢがこうした想定を四半期ごとの経済物価見通しに盛り込み始めた２０１５年以降、主要な政策変更のタイミングは常に、実際の失業率とＦＲＢの長期的な失業率見通しが交差した時期と一致していた。
本格的な利上げを開始した２０１６年終盤、パンデミックによって政策金利をゼロまで引き下げた２０２０年初め、直近の利上げサイクルを開始した２０２２年初めは、いずれもこれに当てはまる。
だからこそ、最新の失業率とＦＲＢの長期的な失業率見通しが近日中に判明することがいかに重要か分かる。どちらかに変化が起きれば、年内から来年序盤にかけてのＦＲＢの政策経路を探る上で有効な手がかりになるだろう。
＜積極利下げの条件＞
市場ではＦＲＢの利下げ幅について年内は１００ｂｐ、来年も少なくとも１００ｂｐと見込まれている。また金利先物は、次回９月の利下げ幅を基本的に２５ｂｐと想定しているが、５０ｂｐの確率は３３％程度あるとみている。
そこで９月６日に失業率がまたしっかりと上昇すればどうなるだろうか。次回ＦＯＭＣで５０ｂｐの利下げにお墨付きが与えられ、その後も５０ｂｐの追加利下げの可能性が大きくなっても不思議ではない。
ただこのような規模とスピードを伴う利下げは、ＦＲＢにとっても実行するのも情報発信するのも容易ではない。同じぐらい大事なのは、そうした動きは、米経済が本当に景気後退へ足を踏み入れ、市場に広がっている「ソフトランディング」シナリオが完全に崩壊した場合だけになるだろうという点だ。
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