金融政策の骨格は、基本的な政策金利の０．１％は変更しないで、超低金利の巨額の資金を金融市場に供給可能にするというものです。日銀はこれまで期間が1日の金利を誘導することはあっても、今回適用する「３か月物」を直接操作することはありませんでした。
日銀は、かつて金融危機を受けて「ゼロ金利政策」や「量的緩和策」といった異例中の異例とも言える金融政策を導入したことがあります。しかし現時点では景気がさらに悪化した時のために残しておきたいという判断があると思います。金融緩和は景気を下支えする機能がありますから、これから年末から年度末にかけて資金需要が多くなる企業を支えるには、３か月物のように比較的期間が長い金利を超低金利に抑えれば効果があるという判断です。しかも巨額な資金が準備されているとすれば、企業にも安心感が広がることになります。
しかし、デフレからの脱却には時間がかかるという見方が多いのも事実です。そのデフレを止めるためには日銀の金融政策とともに適切な財政や税制面での政策、そして何より日本経済の中長期的なビジョンが必要です。
