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経済 経済


日銀の黒田総裁は９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣、それに菅官房長官、茂木経済再生担当大臣と会談しました。


会談のあと麻生副総理は記者団に対し、「政府と日銀が５年前に決めた『共同声明』の枠組みを堅持することを確認した。来年１０月に消費税率が引き上げられる予定になっているので、引き上げが可能な経済状況をつくらないといけない」と述べ、デフレ脱却に向けた共同声明に基づいて、政府・日銀が緊密に連携していくことを確認したとしました。


また、黒田総裁は「総理からしっかりと金融政策のかじ取りをしてくれと言われ、強力な金融緩和を粘り強く続けると伝えた」と述べ、２％の物価目標の実現に向けて、大規模な金融緩和策を継続していく方針を強調しました。


黒田総裁は、就任直後に異次元とも呼んだ大規模な金融緩和を打ち出し、２年程度で２％の物価目標を達成するとしましたが、５年がたっても目標はなお遠く、実現できないままです。


その一方で、長引く低金利で金融機関の収益力が低下するなど緩和の長期化に伴う副作用が広がってきていて、黒田総裁は次の任期中に物価目標を早期に実現し、異例の緩和策を正常化していけるのか手腕が問われることになります。


これについて黒田総裁は９日夜の会見で、日本経済は２％の物価目標の実現に向け着実に進んでいるとしてこれまでの実績を強調しました。


そのうえで、記者団から今後の景気悪化などに備えてアメリカやヨーロッパのように金融緩和の縮小などを進め政策の幅を広げておくべきかと問われたのに対し、「金融政策の余地を拡大するために金融引き締めに転換するとか緩和を縮小していくというのは適切ではない。２％の物価目標に距離がある中で具体的な手順などを語るのはかえって市場の混乱を招くおそれがある」として現時点で「出口政策」について具体的に議論するのは時期尚早だという考えを強調しました。


一方、大規模な金融緩和の長期化で歴史的な低金利が続き金融機関の収益力の低下など副作用が広がっていることについて、黒田総裁は足元で大きな問題は起きていないものの、金融システムに及ぶ影響を注視していくとしました。

#リフレ#アベノミクス