温暖化対策で石油の消費量が減るのを恐れる米石油メジャーは巨額資金を提供して懐疑派を支援している。
その１人で英保守党のクリストファー・モンクトン上院議員は本紙に「摂氏１度の気温上昇を防ぐには４０年間、世界の経済活動を止める必要がある。（温室効果ガス削減の）温暖化対策を進めるより、どんな技術が必要かを自由市場経済に決めさせた方がはるかに安くすむ」と語った。
ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。ＩＰＣＣは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。
