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ムダな公共事業、危ない企業はこれだ！ 「ゼネコン消滅列島」の現状を徹底リポート | 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン

　道路やダムなどの公共事業には「小さく産んで、大きく育てろ」という言葉があります。概して公共工事は、当初計画よりも工期が長くなり、事業費がどんどん膨らむため、結果として、選挙対策として利用したい政治家、多くの予算確保を目指す官僚、稼ぎたいゼネコンなど、利害関係者に“うま味”が生じる構造になっています。

　前原誠司国土交通大臣が言うように「ゼネコンは海外に行くか、農業や介護・福祉をやれ」と言われても、急にはできないでしょう。現在のところ、“即効性”という面において、公共工事に代わる経済対策が見つからないのも確かでしょう。


　しかし、公共工事もかつてほどの経済効果はなくなりました。たとえば道路に関しては、「造ったためにむしろ過疎化が進んだり、地元の商店街が廃れてしまった」という話は尽きません。だからこそ、見直しの声が高まってきたのでしょう。