「奥田前会長や御手洗会長が敷いた路線を引き継ぎ、日本経済の活性化策についてもっと掘り下げていきたい。国民の生活を脅かすのは大企業だというようなまちがった考えた方を正し、国民の目線でいろんな改革を政府に提言していきたい」
温室効果ガスを２０２０年までに２５％減らすことを掲げていることについては、「反対の考えは経団連会長になっても変わらない。国民生活も大きな影響を受けるし、何よりこれによって新しい産業が生まれると言うが、それは楽観しすぎではないか。１０年以内にちゃんと立ち上がった産業なんて見たことがない」と述べて、政府の方針に反対していく考えを示しました。
