小沢氏処分、東京地検きょう最終判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、不起訴の方向 ４億円不記載で検察検討 - 社会
検察当局は、小沢氏に虚偽記載の認識などがあったかどうかの解明を進めてきた。だが、陸山会が土地を購入した原資４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった行為に小沢氏が関与した証拠は２日の時点では不十分とみている模様だ。
陸山会土地購入：小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。
東京地検特捜部は小沢氏を不起訴とする方向で最終検討を始めたことが２日、分かった。政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発された小沢氏について、現状では立証が困難と判断したようだ。
最高検など上級庁と最終確認するとみられるが、不起訴処分となる公算が強まった。
共犯に問うには、指示や了承などより具体的な関与の証明が不可欠で、特捜部は、石川容疑者の供述を支えに小沢氏を起訴しても公判で有罪を得るのは難しいと判断しているもようだ。
小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる
動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。
読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で
一方、産経新聞の1面トップは
「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」
として、時事通信と同様の伝え方をしている。
