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政治家の面の皮

今回の東京地検による目茶苦茶な現職議員逮捕を批判するどころか、「政治資金規正法違反は重大だ」とか「政治的道義的責任を厳しく問え」とか発言している政治家を見ると、別の意味で面の皮の厚さに驚かされる。

 今回のような捜査が許されるなら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、所得税法違反に問われない政治家はいない。問われないのは検察のターゲットになっていないだけの話である。検察がその気になればいつでも摘発できる。日本の法律はそのように出来ている。だから面の皮の厚い政治家は自分が摘発されないように、民主主義の原理に背を向けて検察権力の側に立つ。こういう政治家が民主主義を破壊する。

公職選挙法を厳守したら選挙に当選できない。それほどに公職選挙法は不自由に出来ている。だから「厳守」する者はいない。

 政治資金規正法も改正に次ぐ改正で厳守するのは難しい。

 脱税はなおさらである。いつでも誰でも摘発できる。税法ぐらい複雑で分かりにくいものはない。摘発された側がよく「見解の相違があり」と釈明するが、税の専門家が「脱税でない」と判断しても脱税となる。

去年だったか大手新聞社が軒並み脱税を摘発された。これ以上やられたくないと思えば新聞社は当局に協力する記事を書く。

 ロッキード事件リクルート事件、金丸脱税事件など政界実力者が次々逮捕された事件を、「悪い政治家が摘発された」と騒ぐのは、政治を知らない評論家、学者、政治記者だけである。

田中元総理が有罪判決を受けた後でも米国や中国の指導者たちは目白の田中邸を訪れた。有能な政治家と見ていたからだ。それを葬った日本はバカだと思っていたに違いない。

 「人身御供」とされた田中元総理は無罪を勝ち取るために政治力を強めることに専念し、日本政治を裏から操る構造を作り出した。それが世代交代を遅らせ、日本の政治を歪める事になるのだが、当時、政治取材の最前線にいた私は、検察捜査の誤りが日本の国益にどれほど大きな損失を与えたかを痛切に感じていた。

 自分のことを棚に上げて国民の代表を抹殺しようとする「面の皮の厚い」政治家を排斥し、無能なくせに権力を異常に肥大化させた検察を解体し、その手先でしかない新聞、テレビは潰し、世界の先進国と並ぶ政治体制を確立する時が来ている。