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自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となりましたが、東京の検察審査会は、ことし2月に「起訴すべきだ」と議決しました。

関係者によりますと、菅原氏は、香典などのほかにも地域の行事に参加した際に数千円程度の現金を行事の主催者などに提供するケースがあったということで、東京地検特捜部は、菅原氏に改めて任意で事情を聴くなど捜査を進めています。

菅原氏は、こうした事態を招いた責任を取りたいとして、1日午後7時すぎ、代理人を通じて、衆議院に議員辞職願を提出しました。

また、菅原氏は、自民党に離党届も提出しました。

菅原氏は、衆議院東京9区選出の当選6回で、59歳。東京都議会議員などを経て、平成15年の衆議院選挙で初当選し、おととし9月の内閣改造で経済産業大臣に就任しましたが、秘書が香典を手渡していたなどと週刊誌で報じられたことを受け、就任から1か月余りで辞任しました。

菅原氏の辞職は近く衆議院本会議で認められる見通しですが、衆議院議員の任期満了が10月に迫っていることから、公職選挙法の規定に基づき、東京9区での補欠選挙は行われません。

菅原一秀・元経済産業大臣は議員辞職願を提出したあと、1日夜、報道機関に対してコメントを発表しました。

この中で菅原氏は「政治活動において、一部、公職選挙法に触れる部分があり、当局の事情聴取に多くの時間を使って丁寧に説明してきた。すべて包み隠さず説明を終え熟慮を重ねた結果、けじめとして衆議院議員を辞職する決意をした」としています。

そのうえで「不徳の致すところにより、このような事態になったことは本当に申し訳なくざんきに堪えない。本来であれば地元をはじめ国民の皆様に直接お詫びと説明をしたいところだが、当局からの処分がなされておらず、コロナ禍であることから現時点では控えさせていただく。今後のことは一切白紙であり、時機をみてお詫びと説明をしていく」としています。

菅原元大臣は自民党内の派閥には所属していませんが、菅総理大臣が官房長官を務めていた際に、支援する勉強会を立ち上げるなど菅総理大臣に近いことでも知られてきました。

来月には、東京都議会議員選挙、秋までには衆議院選挙が行われる中、与党内からは、こうした選挙への影響を懸念する声が出ていて、自民党としては、影響を最小限にとどめたい考えです。

一方、野党側は、議員辞職しても疑惑は晴れず、相次ぐ政治とカネの問題について国会の場で説明するよう与党側に求める方針で、攻勢を強めていく構えです。

菅原元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出され、東京地検特捜部は去年6月、香典や枕花合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで「公職選挙法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして起訴猶予にしました。

しかし、東京第4検察審査会はことし2月、「国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」などとして「起訴すべきだ」と議決し、特捜部は改めて捜査を進めていました。

その結果、特捜部は、香典や枕花のほかにも、平成30年以降、菅原氏が地元の祭りなどの行事に参加した際に「祝儀」や「会費」の名目で、主催者側に渡していた現金合わせておよそ50万円分についても、違法な寄付にあたると認定し、近く、菅原氏を公職選挙法違反の罪で略式起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、特捜部の調べに対し菅原氏は、地元での現金提供を大筋で認めているということです。

略式起訴は、検察が簡易裁判所に書面だけの審理で罰金刑などを求める手続きです。

今後、菅原氏が略式起訴され罰金刑が確定すれば、原則として公民権が5年間停止され、その間のすべての選挙に立候補できなくなります。

菅原氏はおととし9月、第4次安倍第2次改造内閣で初入閣し、経済産業大臣に就任しました。

しかしその翌月、「週刊文春」で、菅原氏の指示で選挙区内の有権者への贈答品のリストを作成してメロンやかになどを配ったり、秘書が選挙区内の支援者の通夜で、2万円の香典を手渡したりしていたなどと相次いで報じられました。

公職選挙法は、国会議員などの政治家が選挙区内の人に金品を渡すことを違法な寄付として禁じていて、香典についてもみずから葬儀や通夜に出席して渡さないかぎり罰則の対象になります。

菅原氏は当初、国会で「公職選挙法や政治資金規正法に関わることはない」と説明し、有権者に金品を渡したことはないと答弁していましたが、香典の疑惑が報じられた翌日に大臣を辞任し、「通夜には出席するつもりだったが、台風19号の閣僚会合が入ったため翌日の葬儀にはみずから出席して香典を持って行った。秘書も渡していたことはあとで知った」などと釈明しました。

菅原氏に対しては、公職選挙法違反の疑いで告発状が提出され、東京地検特捜部は、菅原氏本人や秘書など関係者から事情を聴くなど捜査を進めました。

一方、菅原氏は去年6月、国会の会期末を前に記者会見し、離党や議員辞職を否定したうえで、「選挙区内で秘書が葬儀に出席して香典を渡していた点など、一部、公職選挙法に触れる事案があった。認識が甘かったと大いに反省している」などと陳謝しました。

この会見の9日後、特捜部は選挙区内の有権者に香典や枕花合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで「大半のケースは、菅原氏がみずから弔問しており、公職選挙法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い。大臣を辞任し、記者会見で事実を認めて謝罪したことも考慮した」などとして起訴猶予にします。

しかし、東京第4検察審査会はことし2月、「香典は個人的な関係だけで渡したものではなく、将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ。検察は、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」として菅原氏を「起訴すべきだ」と議決しました。

特捜部はこれを受けて、改めて菅原氏や元秘書らから事情を聴くとともに、選挙区の練馬区に検事を派遣し、支援者からも事情を聴くなど再び捜査を進めました。

その結果、菅原氏が香典や枕花のほかにも、地元で開催される盆踊りなど、さまざまな行事の主催者に「祝儀」や「会費」の名目で1回当たり数千円程度の現金提供を繰り返していた疑いがあることが明らかになっていました。

75歳以上の医療費窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案について、菅総理大臣は、参議院厚生労働委員会で、現役世代を中心に負担を求めている社会保障制度を見直していく考えを強調し、理解を求めました。

この中で、菅総理大臣は「いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める中で、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしだ。給付は高齢者中心で、負担は現役中心だったこれまでの社会保障制度を見直していく」と述べました。

また「軽減される現役世代の負担は、本人負担分で1人あたり月額およそ30円だが、それで十分なのか」と問われたのに対し、菅総理大臣は「負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の人についてのみ、窓口負担を2割とするもので、高齢者の生活などの状況を踏まえた中で行ったものだ」と説明しました。

一方、審議に先だって行われた理事会で、与党側は、3日の委員会で、改正案の質疑を行った後、採決を行うことを提案したのに対し、立憲民主党などは、審議が尽くされてないなどとして折り合わず、引き続き、協議することになりました。

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