最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国５０地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。
都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年３月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員（約１０００人）に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。
