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取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降

　昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。