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鳩山総理は直ちに郵政改革案の統一を図るべき

鳩山政権の郵政改革は時計の針を２００５年９月に戻して実行されるものではない。２００５年９月の総選挙では、良い悪いを別にして郵政民営化に対するゴーサインが国民から示され、そのうえで郵政民営化が進められた。

鳩山政権はその延長上で新たに郵政改革を実行するのであって、２００５年時点での論議にそのまま制約される必要はない。

今回の問題の核心は、政権内部で完了すべき意見調整、見解統一化が政権外部との討論の場に持ち込まれている点にある。