中国では外務省報道官と政府系エコノミストが、人民元の上昇再開はいずれ容認されるとの認識を示した。ただ、中国は慎重かつ自国のペースでこれを進めるとした。
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）対外経済研究所の張燕生所長は「われわれは為替制度がこのまま変更されないことを望んでいない」とした上で、中国にヘッジ手段がないことや、中国企業が変動する為替相場に対処する経験を持ち合わせていないことなどから、人民元相場の一段の柔軟化は難題だとの認識を示した。
姜瑜報道官は、米中は対話を通じて貿易格差を解決すべきだとの考えを示した。報道官は定例のメディア向け会見で「人民元為替相場は米国の対中貿易赤字の主な原因ではない」とし「従って人民元の上昇は中米貿易の均衡是正の解決策とならない」と述べた。
姜瑜報道官は、中国は引き続き「管理された変動為替相場」を完全なものにするとした上で、１）いかなる変更も中国政府のイニシアチブの下に行う、２）変更方法を必ず管理する、３）変更は段階的に行う、というこれまで常に従ってきた３つの原則を堅持するとした。
ガイトナー米財務長官は、インドのムカジー財務相と新経済・金融パートナーシップを提携した後の声明で、米国は輸出ではなく、国内消費により基づいた一段と均衡のとれた経済成長を目指すとの考えを示した。
長官は、雇用者数が大幅な伸びを示した３月の雇用統計以来、米経済は「一段と力強いようだ」とし、２番底に陥る可能性ははるかに低下したと指摘。「世界の景気回復は現時点で極めて力強いようだ。３カ月前よりもかなり堅調だ。景気回復の持続性をめぐる自信は一段と高まっている」と語った。
