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２ 中国 アメリカ 東南アジア 日本 経済体制


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日米の２国間の貿易協定の締結に向けた初会合は、15日からワシントンで行われます。

これを前にムニューシン財務長官は13日、記者団に対して、為替の問題について「輸出競争力を高める目的で為替相場を操作しないことだ。どんな貿易協定にも為替に関する条項を盛り込みたい」と述べ、日本が輸出で有利になるように意図的に為替相場を安くして円安に誘導するのを防ぐ為替条項を協定に盛り込むことに改めて意欲を示しました。

トランプ政権は、メキシコやカナダとの間で見直しに合意した貿易協定にも為替条項を盛り込んだほか中国との貿易交渉でも同様の要求をしています。

アメリカの財務省は、日本や中国、ドイツなど６か国を「監視リスト」の対象に指定して為替を操作していないかチェックしていて、各国との貿易赤字を削減するためにドル高が進まないよう為替相場の動向に神経をとがらせています。

日本と中国は、ことしを「日中青少年交流推進年」と位置づけていて、14日は、両国の学生らが参加して、北京で開幕式が開かれ、河野外務大臣と中国の王毅外相も出席しました。

王毅外相は「日中関係は、去年、ようやく正常な軌道に戻った。若い世代には、国家と民族の希望や日中関係の未来が託されており、未来を切り開いていくことを期待したい」と述べました。

また、河野大臣は、冒頭、中国語で自己紹介したあと「日中関係を長期にわたって安定的なものにするためには、若い世代の相互理解と相互信頼が不可欠だ」と呼びかけました。

日中両政府は、今後５年間で、合わせて３万人規模の交流を行うことで一致していて、高校生の短期留学や若手行政官の大学院への受け入れなどを相互に進めていくことにしています

「日中ハイレベル経済対話」は、日本時間の午後５時前に北京の釣魚台迎賓館で始まり、日本側は、河野外務大臣や世耕経済産業大臣など６人の閣僚が出席しました。

冒頭、中国の王毅外相は「一行の訪中を熱烈に歓迎する。習近平国家主席と安倍総理大臣の会談などで、中日関係は正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げている。今回の対話で積極的な成果が得られると信じている」と述べました。

これに対し、河野大臣は、「閣僚６人の参加は、日中関係重視の証しだ。経済関係を強化すべく両国が意思疎通を行うことは世界にとって重要で、習主席の訪日も見据え、胸襟を開いて、建設的な意見交換をしたい」と応じました。

平成19年に始まった経済対話は、一時、日中関係の悪化で開かれていませんでしたが、去年４月におよそ８年ぶりに再開され、今回が５回目です。

会合はいまも続いていて、日本側は現地の日本企業の技術が守られるよう知的財産の保護の強化を求めるほか、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の解除も要請しているものとみられます。

また、アメリカと中国の貿易摩擦や中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐっても、意見が交わされているものとみられます。