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We have posted the minutes from the #FOMC meeting held September 25-26, 2018: https://t.co/qSQYlsJZCk

— Federal Reserve (@federalreserve) 2018年10月17日

≪ＦＯＭＣ議事要旨・１≫
・利上げ打ち止め水準めぐり意見交換
・２、３人の参加者、緩やかな引き締めまで利上げすべき
・別の参加者ら、引き締め政策は好ましくない
・労働市場は引き続き引き締まり続けている
・賃金上昇は歴史的に見れば緩やか

— 第一商品 マーケット速報 (@Daiichi_F24) 2018年10月17日

≪ＦＯＭＣ議事要旨・２≫
・数人の参加者、物価は２％を幾分超えて推移すると予想
・通商政策の影響で成長と物価見通しに不透明感
・米国と外国経済の相違でドル高進行の懸念
・一部新興国の金融不安がより広範になればリスク要因
（日本時間18日03時00分公表）

— 第一商品 マーケット速報 (@Daiichi_F24) 2018年10月17日

米財務省 為替政策で日中など６か国を監視リスト指定 #nhk_news https://t.co/leUKVDhR93

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月17日

アメリカ財務省は17日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。

それによりますと、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでした。

一方、為替操作を行っていないかをチェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、引き続き中国、日本、韓国、インド、ドイツ、それにスイスの６か国を指定しました。

ムニューシン財務長官は「中国の為替政策には透明性がなく、通貨・人民元がこのところ下落していることを特に懸念している」というコメントを出し、貿易摩擦が激しくなっている中国に対して、為替政策の改善を強く求めました。

また今回の報告で、日本については2011年以来、外国為替市場に介入していないとしたものの、多額の貿易赤字の計上が続いていることに懸念を示しました。

ムニューシン財務長官は先週、来年１月にも始まる日本との貿易協定の交渉で、意図的な通貨安への誘導を防ぐ仕組みの導入を求める考えを示していて、輸出に不利になるドル高への警戒を強めています。