中国に関しては、インフラ整備など内需拡大が見込まれる一方、北米景気の回復に伴う輸出の上向きもプラス要因だ。
一方で、中国向けビジネスについては、金融引き締めや人民元切り上げ観測など先行きの不透明要因も少なくない。リーマンショック前にも当局の抑制策から中国経済が鈍化した経緯もあるため、株式市場でも引き締め策が及ぼす影響が懸念されている。上海万博後の需要も反動減が気にされる状況だ。
だが、企業関係者の間からは「内陸部など上海以外の地域は、今後もプロジェクトが活発化するとみられ、まだ中国向けは伸びる」（日立建機の徳重常務）「過去にはハードランディングとなったこともあったが、今回はそうした心配はしていない。人民元切り上げに関しては、コンポーネント輸出を行っているため、むしろプラスの要因になりそうだ」（コマツの木下専務）といった声が出ており、現時点では心配よりも需要拡大に期待をかけている様子がうかがえる。
