中国人民銀行 10兆円規模の資金を市場に供給する金融緩和策へ #nhk_news https://t.co/HJx510RBTA
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月15日
中国の中央銀行、中国人民銀行は15日、預金準備率を今月25日から0.25％引き下げる追加の金融緩和策を行うと発表しました。
引き下げは去年12月以来で、農村部の金融機関などは0.5％引き下げるとしています。
預金準備率は中央銀行が金融機関から強制的に預かる資金の比率で、引き下げると、金融機関の手元資金が増えるため融資の増加などにつながることが期待されます。
今回の引き下げによっておよそ5300億人民元、日本円で10兆円規模の資金が市場に供給されるとしていて、最大の経済都市 上海で厳しい外出制限がとられるなど、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がり、経済が打撃を受ける中、中小・零細企業を中心に資金繰りを下支えするねらいです。
アメリカをはじめ、世界の主要な中央銀行の間ではインフレを抑え込むため、金融の引き締めを図る動きが相次いでいますが、中国政府は、感染状況やその影響に危機感を強めているとみられ、今後も金融緩和を含む対策がとられる可能性があると見られています。
#金融政策
厳しい外出制限続き住民の不満高まる上海 保健当局幹部自殺か #nhk_news https://t.co/34zJqphhhf
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月15日
中国の上海では、新型コロナウイルスの1日の感染者数が14日、無症状の人を中心に2万3072人確認されました。
感染者数が前の日と比べて減少したのは今月11日以来となりますが、過去最悪の水準が続き、各地で厳しい外出制限が行われています。
こうした中、およそ75万人が住む虹口区の保健当局は、55歳の幹部職員が今月12日に死亡したとして、追悼の声明文を発表しました。
死亡の詳しい経緯は明らかにしていませんが、香港の新聞「星島日報」は、感染が拡大するなか、ストレスに耐えられず勤務先のオフィスで自殺した可能性があるという情報がインターネット上で広まっていたなどと伝えています。
習近平指導部は、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続け、厳しい外出制限などの対策を堅持する考えを強調していますが、上海では「生活物資を手に入れるのが難しい」といった批判が相次ぐなど住民の不満が高まっていて、地元当局も厳しい対応を迫られていることがうかがえます。
中国 内陸部の西安でも全市民に外出制限 新型コロナ感染拡大 #nhk_news https://t.co/a22nEdYBTQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月16日
中国内陸部 陝西省の中心都市・西安では、当局によりますと新型コロナウイルスの感染者が今月2日から15日までに43人確認されました。
地元当局は、今回の感染拡大は変異ウイルスのオミクロン株が中心で感染力が強いとして、16日から今月19日までの4日間、およそ1300万人の全市民を対象に外出を制限する措置を始めました。
今回の措置ではスーパーの営業や医療機関の診療などはこれまでどおり認めるとする一方、市民には原則として自宅にとどまるよう求めるとしています。
西安では去年12月からことし1月にかけてデルタ株の感染が広がり、全市民を対象に厳しい外出制限が行われたばかりで、対策の強化を再び余儀なくされた形です。
習近平指導部は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持するとしていて、最大の経済都市・上海などで厳しい外出制限が続けられています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
