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民主、政権公約会議で大筋合意　財政規律を重視

　同党が取りまとめているマニフェスト原案は「無駄遣い・行政刷新」「子育て・教育」「雇用」「地域主権」など計１０項目の柱がある。鳩山政権では９項目だったが、国民新党に配慮して「郵政改革」を追加し、今国会の成立を見送った郵政改革法案を次の臨時国会で成立させる方針を示した。