民主党の枝野幹事長は、参議院側を中心に、会期を延長せず、速やかな参議院選挙の実施を求める意見が強まっていることを説明しました。
これに対し、国民新党は、郵政改革法案の今の国会での成立は、政権合意だとして、法案を成立させるため、２週間程度の会期の延長を求め、話し合いはつきませんでした。
これに先立って国民新党は、代表の亀井郵政改革・金融担当大臣、自見幹事長、それに下地国会対策委員長が協議し、今の国会で、郵政改革法案が成立しない事態になれば、連立政権からの離脱を検討していくことで一致しました。
これに関連して自見氏は、記者団に対し、「菅総理大臣と亀井代表が約束したのは、ほんの数日前であり、世論調査の数字に目がくらむなんてことはありえない。想定外のことが起きれば、腹をくくる」と述べました。
