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【ねじれ下の経済】（１）長期的テーマは超党派協議で　小峰隆夫・法政大学大学院教授

　「消費増税に踏み込むと選挙に勝てないことが改めて明らかになり、いかに増税が難しいかも再確認された。今回は党内で議論した形跡があまりないのに１０％という税率が出てきた。菅直人首相は慌てて低所得者への税還付などを持ち出したが、一貫性がなく、国民の信頼を失ったのではないか。結果的に財政再建の歩みを遅くし、日本経済の傷を深くする恐れがある」

　「二大政党の下では、より現実的な政策に収斂（しゅうれん）される傾向がある。民主党の経済政策のアンバランスも是正されてきた。ただ、日本では二大政党制は試行錯誤の段階だ。時々のムードによって与党が圧勝したり、大敗したりするようでは、中長期的な視点で経済政策を運営することが難しくなる」

　「自民党が超党派協議の申し入れにどう答えるかだ。互いに譲り合って協議のテーブルについてほしい。今は日本が二大政党制でいくのか、少数政党を取り込んだ連立政権でいくかの分岐点だが、税財政改革や財政再建という大きな課題をクリアするには、二大政党制の方が望ましい」