Ｇ２０サミットに向けてＩＭＦ＝国際通貨基金がまとめた報告などによりますと、世界経済は、アメリカ経済の回復や原油価格の値下がりなどプラス面も見られるものの、回復の勢いにはばらつきがあり、懸念材料が目立っています。
中でも、デフレへの懸念が拭えないユーロ圏経済の低迷、ウクライナ情勢や中東情勢を巡るリスクの高まり、それにアメリカの金融政策の転換が金融市場や新興国に打撃を及ぼすおそれなどが指摘されています。
サミットでは世界経済を取り巻くこれらの懸念材料について首脳間で意見を交わし、インフラ整備などを通じて、世界全体のＧＤＰの成長率を今後５年間で２％引き上げる行動計画をまとめる見通しです。
一方、日本経済について、Ｇ２０各国は消費税率引き上げ後の回復の遅れに対応するため、日銀の追加の金融緩和によって円安が一段と進んでいることを注視しています。
また、消費税率を１０％まで引き上げることについては、財政再建のために欠かせないという意見が多いなか、アメリカのルー財務長官が引き上げる場合には家計の増税負担を軽減する措置を同時に行うよう求めるなど、日本の政策対応にも関心が集まっています。
