ついに「ジャパン・アズ・ナンバー3」が現実に 足元の成長率鈍化は日本の地位が急落する前兆？｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
ただ、冷静に考えると、わが国の10倍の人口を誇る中国の経済規模が、わが国のそれを上回ることは、ある意味、それほど大きな問題ではない。
1人当たりの付加価値ベースで見れば、依然わが国の方が中国の水準を凌駕しているからだ。安定成長期に入ったわが国の経済成長率と、「昇る日」の勢いとなっている中国経済の伸び率を比較すれば、いずれかの段階で中国がわが国を追い越すことは、むしろ当然の結果と言えるだろう。
それよりも、注目すべきポイントは、わが国自身の現状だ。1990年初頭に資産バブルが崩壊した後、わが国経済の低迷は長期化した。その間、人口減少や少子高齢化などの問題が顕在化していることもあり、ほとんど名目ベースのＧＤＰは増加していない。
つまり、我々が肌で感じる経済は発展していないのだ。労働者の給与や企業の収益は、名目ベースで上昇していないのである。
人口が減少し、少子高齢化が加速すると、国内の消費活動は盛り上がりにくくなる。頭数が少なくなり、しかも年金生活者などシニア世代の割合が高まると、一般的にモノを買うという消費行動をとることが少なくなるからだ。
ところが、輸出を拡大するために最も重要なファクターである、わが国企業の国際競争力が低下傾向にある。80年代、わが国が“世界の工場”として君臨していた当時と比較すると、世界市場でのマーケットシェア上位にランクされる品目数は、かなり減っている。
もう1つ、見逃すことのできないファクターがある。それは、政治の機能が弱いことだ。
わが国の政治を見ていると、政党内、あるいは国内の権力闘争に関心が向くあまり、「わが国を将来どのような国に誘導するのか」という基本的な理念を明確に示すことができていない。
政治がしっかりしたリーダーシップを示せない国の経済が、大きく発展することは考えにくい。
