東京地検特捜部が、１年以上にわたり数回・数箇所の家宅捜査と、１００名の検察官により捜査したが、起訴できなかった。処が、確たる証拠もなしに「水谷建設から５千万円」とか「虚偽記載金額２０億円」などと、マスメディアは報道した。その報道について、マスメディアは国民・読者に対し、説明責任がある。どうするのだ。
確かに小沢政権が実現すると、クロスオーナシップの禁止、新聞の再販制度廃止、電波オークションの実施などにより、多くの既得権益を失うだろう。それらの事実を国民に隠し、小沢政権誕生の可能性を妨害することは、決して許されることではない。
