「フランスと中国が手を握った」。Ｇ２０首脳会議を前に金融市場では、こんな観測が駆け巡った。
中国の胡錦濤国家主席は今月４日、フランスを公式訪問し、サルコジ大統領と会談。航空機など総額２００億ドル（約１兆６０００億円）規模の売買契約を締結し、来年のＧ２０に向けた協力を約束した。
その後、サルコジ大統領はソウル入りする直前に、「不安定な為替レートは世界経済の成長に大きな脅威だ」と述べ、米国のドル安政策を牽制（けんせい）。国際通貨協調のための新たな枠組み作りに意欲を表明した。
さらに、フランスのラガルド経済・産業・雇用相も、中国がドルに代わる準備通貨として国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提案していることに言及。「Ｇ２０で協議していく」と、言及した。
「強いドル」の建前を繰り返すガイトナー米財務長官。追加緩和によるカネ余りで通貨としての価値を自らおとしめる行為は、各国が持つドル資産の目減りにつながっており、「一種の資産略奪」（中国・人民日報）との声も上がる。
見直し議論に発展すれば、最も困るのは米国だ。１９７１年の金ドル交換停止によるニクソン・ショック以降、基軸通貨という「信用」を背景に、米国には世界中から投資資金が集まり、繁栄と巨額の財政赤字を支えてきた。その地位が揺らげば、ドル安に加え、米国債売りによる金利上昇という最悪のシナリオに発展する恐れがある。
