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「日本一新運動」の原点（28） ── 北見でのチャレンジ・フォーラムとピーター・タスカ氏との懇談

　大下氏は得意の政局話で、菅・仙谷政権がいかに政権交代の歴史的意義を踏みにじったか、参議院選挙と民主党代表選挙の実態と裏話を紹介した。また、完全に行き詰まった菅政権の、外交をはじめとして、ことごとく政権公約を反故にした菅政治に限界が見えたとし、何時政変が起こってもおかしくない状況になったと分析していた。これらの原因は、菅・仙谷氏らの小沢排除にあるとし、現在、検察審査会の違法な強制起訴議決でがんじがらめになっている小沢一郎を政権へ復帰させることが、日本復活の出発点だと主張していた。

　宮崎氏は、政治の見通しとして大下氏と同じ認識を示したうえで、菅政権の政治が小泉・竹中の新自由主義政策に逆戻りしたことを批判した。特に官僚政治打破の民主党基本方針をコロリと変え、何の反省もなく旧体制官僚の手の平に乗ったことを厳しく指摘し、そのため、再び格差問題が生じることになったことを論じていた。また尖閣列島中国漁船問題の無責任な対応が、新しいファシズムを発生させることになると、菅政治への危機を表明し、参加者から賛同を得ていた。

ピーター氏は９月１３日の英国ファイナンス・タイムズ紙に「小沢氏こそが改革者であり、日本が必要としている人物である」という論文を寄稿した人である。

私はこれまでに気がつかなかった重大な問題について勉強させてもらった。

　第一点は、小沢問題の背景に、米国ドル危機が近々発生した場合、「国民の生活が第一」を主張する小沢氏は米国に言うべきことを主張するだろう。その点、菅・仙谷政権なら米国に追随するだろう。こういうことから、米国の金融資本が日本のメディアなどを利用しながら、民主党の反小沢グループに働きかけて、小沢氏を政権から排除するようになった。こういう見方が大勢で、私もそう考えていた。これで、小沢一郎という政治家は、日本の政治や経済など難問山積なだけに、どうしても必要な存在だということになる。

　懇談ではドル危機も大きな問題だが、中国のバブルの崩壊が以外に早いとの話が出た。となると日本の役割と責任は簡単なものではなく、世界経済の大混乱となる。世界中から政権担当能力が疑われている菅首相では対応できない。小沢氏の理念と政策が、日本人として世界危機を解決する鍵となり、世界中の有能なエコノミストの大勢の意見だ、という話がでた。

　第二点は、日本の経済力の潜在的実力は財務省などが指摘するような悲観的なものではない。要は潜在的実力を発揮させる政治的リーダーが、政権の座に就かないだけだという指摘があった。民主党代表選挙での小沢氏の主張こそ、日本経済を活発化し、世界経済を健全化する発想であるとの話だった。

　国民がこのことに目覚めるには何が必要か。それは物の見方、出来事の本質を見抜く力をつけることである。そこで参考になるのが坂本龍馬の「四観論」だ。龍馬は（１）空観、（２）離観、（３）陰観、（４）光観、という物の見方で活躍した。「鳥になって観ろ、離れて観ろ、影の部分を観ろ、そして光の当たる部分を観ろ」ということだ。

　ＮＨＫの『龍馬伝』にはそれがない。