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「日本一新運動」の原点（38）── 小沢氏の国会招致には絶対条件がいる

政治倫理審査会を中心とする制度で、そこでは、審査の対象とされる議員の基本権、すなわち有権者から選挙された代表者であるという、憲法の国民主権にもとづく諸権限と地位が、メディアの工作とか、政争から侵害されないよう特別に配慮した制度であった。

　そのため審査会は、他の常任委員会などと異なり、特段の権威を持ち、会長職には議長クラスの人物を当てることを慣例とした。初代の会長は、議長を辞めたばかりの福田一氏で、私は就任を口説きに行ったものだ。

　岡田克也幹事長が小沢氏の政倫審への出席議決を断念した理由は、制度の基本的仕組みを理解していなかったことにある。政治倫理綱領第四項の「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し努めなければならない」という宣言規定が、審査会での審査対象となり、世論から疑惑をもたれている小沢氏に対し、疑惑を解明して責任を明らかにせよ、と迫ることができると誤解していたようだ。

　日を追うごとに「小沢問題」は、政治的謀略であることが明らかになっている。政治謀略の主体が自民党政権で始まり、政権交代後に菅・仙谷政権体制に継承されたのである。菅・仙谷政権は、米国の悪質な金融資本や安保マフィア、そして日本の巨大メディアと共謀・結託して、「国民の生活が第一」という、鳩山・小沢政治を排除することを政治目標とすることになる。その手先に利用されたのが、第５検察審査会である。この二つの疑惑を解明することで、「小沢問題」の真相に穴を開けることができるのである。

　議会民主政治の本旨からいえば、民主党政権が真っ先に取り組むべきことだ。国民主権にもとづき、有権者から選ばれた国会議員の地位と権限を守るため、「小沢問題」の政治的謀略性を解明することである。

　それなのに、民主党政権樹立の功労者を政治の場から排除することに血道を上げているのである。これは議会民主政治の破壊そのものだ。