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TPP反対運動が不発の怪 - 10/16TBSの金子勝の正論

最も急所を衝いた一撃は、カナダが酪農の保護を条件にしてTPP参加に手を挙げたところ、米国から条件付きは許さないとして拒否された事実を指摘した部分である。推進派から流されているところの、早く交渉に参加した方がルール作りに関与できるという俗説を一蹴、その虚偽を見事に暴露していた。

もともと2年前のマニフェストで提唱されていたのは、小規模経営で活力ある日本農業を再生するという方針で、すなわち農家戸別補償は、小規模経営が前提で対象の新制度だった。大規模化は自民党（麻生政権）の路線であり、民主党はそれを批判し、逆の政策を公約していたはずだった。

そして、TPPの狙いが米国による農業産品の日本への輸出拡大にあると言い、工業製品に対する米国のわずか2.5％の関税がゼロになっても、円高が続く環境なら日本企業に何のメリットもないと述べた。

果たして、TPPは、本当に推進派が言うような「貿易と経済の自由化」の流れだろうか。むしろ、これはWTOが行き詰まった後の、米国主導のブロック経済化の動きであろう。言うまでもなく、中国と韓国はTPPに参加しない。GDP比で米国はTPP圏全体の66％、日本は24％を占め、日米2国で9割を占める。TPPは、米国経済と日本経済を統合して一つのブロック経済を作るもので、米国経済の拡張であると同時に、日本経済の米国経済への従属と包摂である。