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辞表を提出したのは、タイの経済政策を担ってきたソムキット副首相やウッタマ財務相などの5人です。

ソムキット副首相は外国企業の誘致を図る経済特区の開発を推進するなど、長年にわたって、タイの経済政策を一手に担ってきました。

タイでは日本が主導するTPPについて農業関係者など保守層の間で反対論が根強くありますが、ソムキット副首相は日本側に対し、交渉参加を表明できるよう調整を進めていると伝えるなど推進派とされ、多くの日本企業が進出しているタイの加盟に期待が寄せられていました。

しかし、このところ、閣僚ポストをめぐる政治的な争いの中で、ソムキット副首相らのグループを一掃する動きが伝えられていました。

タイはここ数年、中国からの武器の購入が急速に増えているうえ、経済関係も深めていて、TPPへの参加は地域情勢にも影響を与えるものとして注目されています。

そうした中で、今回ソムキット副首相や関係が近い閣僚が一斉に辞任したことで、タイのTPPへの交渉参加が後退する可能性もあり、加盟国の拡大を目指す日本の戦略にも影響すると見られています。

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