２３日付の中国の国際情報紙「環球時報」は、米国の赤字削減協議の決裂を受け、「債務危機は米国式民主主義の問題点を露呈させた」と題する政府系シンクタンク、世界発展研究所の丁一凡副所長の論評記事を掲載した。
記事は冒頭で「協議の失敗は、米経済がしばらく衰退への道から離れられないことを意味する」と指摘。米国債の最大保有国として米国の財政状況から目を離せない中国の危機感をにじませた。
記事はまた、合意に達しなかった削減案について「社会福祉面での削減が大きく、共和党の右翼分子の求めにあわせており、社会の不公平感をさらに大きくするものだ」と分析した。
その上で、「金融危機を創り出したエリート集団は、近年で最も収入が増えた人たちであったが、金融危機発生以降、彼らは何らの罰を受けることなく、逆に政府の助けを受けた」とし、米国社会で蔓延（まんえん）する不公平感が、協議決裂の背景にあると説明した。
記事はさらに、「米政府は今、二重の政治信用危機に直面している」と指摘。
ひとつは「政治家が選挙など自らの政治ゲームに明け暮れ、（米国債の）投資者たちの利益を守ろうとせず、世界中の不満を買った」という信用不安。もうひとつは「政治と金融のエリートが一緒になって納税者からお金をとろうとすることに一般民衆が不信感を膨らませている」という国内的な政治危機だという。
記事は、米国の現状について「政府の行政能力の低下を意味している」とし、「米国式の民主主義は限界を迎えた」と手厳しい。巨額の財政赤字を放置する一方でアジア太平洋で中国包囲網を築こうとする米国への反発も読み取れる。
