自民党執行部は、消費増税への協力と引き換えに衆院解散への確約を首相に求めてきた。確約はとれていないが、「自公両党のおかげで増税を実現するのだから、実現したら早晩、衆院を解散するはずだ」（党幹部）と期待する。
ところが、首相は最近、沖縄・尖閣諸島の国有化や、集団的自衛権の政府解釈の見直し検討の表明など、政権続投への強い意欲を示し始めた。解散についても「やらなければならないことをやり抜いた上で」（首相）と説明するだけだ。
谷垣氏や伊吹氏は党内きっての増税論者で、政局の混乱よりは一体改革関連法案の成立を優先させるとの見方は多い。ただ、党内には、成立前に衆院に内閣不信任決議案を提出し、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」と、民主党にとどまった鳩山元首相グループと連携し、可決を目指すべきだ――との声もある。
