「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年の衆議院選挙の民主党の政権公約に違反するもので国民の多くは反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない」
内閣不信任決議案の取り扱いについて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談しました。
その結果、８日午前に理事会を開いて、取り扱いを協議することで合意し、内閣不信任決議案を採決する衆議院本会議は、９日以降に開かれることになりました。
内閣不信任決議案は、現在の衆議院の勢力では、仮に自民党や公明党に加え、ほかの野党や無所属の議員が賛成しても、与党側から１５人以上が賛成に回らなければ可決されません。
衆議院本会議を開く場合は、議院運営委員会の理事会で前日までに開催を決定することになっていることから、これによって、内閣不信任決議案の採決が行われる本会議は、９日以降に開かれることになりました。
消費増税法案の参院採決をめぐる与野党の攻防は、複数の内閣不信任決議案の提出が想定される事態となり、民主党が審議ストップの慣例を破って参院採決の強行を画策するなど、混乱が広がっている。
決議案の本文は「本院は、○○内閣を信任せず。右決議する」とだけ記すのが慣例で、中小野党案と自民案は同じ文面となる見通し。このため、１回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例で、採決されるのはどちらか１本だけだ。
今回、自民党が中小野党とは別に独自案を出そうとしているのは、中小野党案が消費増税反対を不信任の理由にしているためだ。国民新党の下地幹郎幹事長は７日の記者会見で「自民党案はただ解散すべきだというだけで民主党に一人も造反は出ないが、（中小）野党案は消費税阻止の一点で民主党内に不安定な要因が出てくる」と指摘し、中小野党案の方が消費増税反対派を抱える民主党から造反が出やすいとの見方を示した。
不信任提出後は衆参の審議はすべて止まるのが慣例だが、民主党の城島光力国対委員長は「野党第１党の理解があれば（参院審議は）可能だ。過去の例に何か根拠があるかというと、そうではない」と主張し、１０日の不信任案採決までに消費増税法案を採決するよう自民党に打診した。しかし、自民党の脇雅史参院国対委員長は「不信任は憲法にもある一番重たいもの。あらゆる事に先んじて審査すべきだ」とあっさり拒否した。
