FRB Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--September 13, 2012
Information received since the Federal Open Market Committee met in August suggests that economic activity has continued to expand at a moderate pace in recent months. Growth in employment has been slow, and the unemployment rate remains elevated. Household spending has continued to advance, but growth in business fixed investment appears to have slowed. The housing sector has shown some further signs of improvement, albeit from a depressed level. Inflation has been subdued, although the prices of some key commodities have increased recently. Longer-term inflation expectations have remained stable.
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee is concerned that, without further policy accommodation, economic growth might not be strong enough to generate sustained improvement in labor market conditions. Furthermore, strains in global financial markets continue to pose significant downside risks to the economic outlook. The Committee also anticipates that inflation over the medium term likely would run at or below its 2 percent objective.
To support a stronger economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at the rate most consistent with its dual mandate, the Committee agreed today to increase policy accommodation by purchasing additional agency mortgage-backed securities at a pace of $40 billion per month. The Committee also will continue through the end of the year its program to extend the average maturity of its holdings of securities as announced in June, and it is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities. These actions, which together will increase the Committee’s holdings of longer-term securities by about $85 billion each month through the end of the year, should put downward pressure on longer-term interest rates, support mortgage markets, and help to make broader financial conditions more accommodative.
The Committee will closely monitor incoming information on economic and financial developments in coming months. If the outlook for the labor market does not improve substantially, the Committee will continue its purchases of agency mortgage-backed securities, undertake additional asset purchases, and employ its other policy tools as appropriate until such improvement is achieved in a context of price stability. In determining the size, pace, and composition of its asset purchases, the Committee will, as always, take appropriate account of the likely efficacy and costs of such purchases.
To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee expects that a highly accommodative stance of monetary policy will remain appropriate for a considerable time after the economic recovery strengthens. In particular, the Committee also decided today to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and currently anticipates that exceptionally low levels for the federal funds rate are likely to be warranted at least through mid-2015.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Elizabeth A. Duke; Dennis P. Lockhart; Sandra Pianalto; Jerome H. Powell; Sarah Bloom Raskin; Jeremy C. Stein; Daniel K. Tarullo; John C. Williams; and Janet L. Yellen. Voting against the action was Jeffrey M. Lacker, who opposed additional asset purchases and preferred to omit the description of the time period over which exceptionally low levels for the federal funds rate are likely to be warranted.
８月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が最近数カ月間緩やかなペースで拡大を続けた（continued to expand at a moderate pace）ことを示唆している。雇用の伸びは緩慢で、失業率は依然として高止まりしている。家計支出は拡大を継続している（continued to advance）が、企業による固定投資は減速した（slowed）ように見える。住宅セクターは、抑制された水準（depressed level）からではあるものの、一段の改善の兆しがいくらか見られる。一部の主要コモディティーの価格が最近上昇しているものの、インフレは抑制されている（subdued）。長期インフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。一段の政策緩和がなければ経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをＦＯＭＣは懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を毎月４００億ドル追加購入することにより政策緩和を拡大することで合意した。また、６月に発表した通り保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続し、エージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持する。これらの措置により、ＦＯＭＣの長期証券保有は今年末まで毎月約８５０億ドル増加する。こうした措置は長期金利に下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。
ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない（does not improve substantially）場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、ＦＯＭＣはエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。
雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time after the economic recovery strengthens）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になると予想している。具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも２０１５年半ば（at least through mid 2015）まで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのはラッカー委員で、追加資産購入に反対し、ＦＦ金利を異例の低水準に維持することが経済状況により正当化される公算の大きい期間に関する文言を削除することが好ましいと主張した。
米ＦＲＢが量的緩和第３弾 経済見通し下方修正、効果により追加も
米ＦＲＢ 追加の金融緩和を決定 NHKニュース
バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨
＜インフレ目標＞
インフレ率が目標水準を上回った場合、われわれは均衡の取れた方法で対処する。時間をかけてインフレ率を目標水準に戻すが、その際に両方の責務に関して、目標とのかい離を考慮して対応する。
＜物価安定＞
インフレは近年、干ばつや地政学的な緊張など種々の要因による食料・燃料価格の変動に伴い変化している。
だが全般的なインフレ率は、平均して目標の年率２％に極めて近い水準でここ長年間推移しており、さまざまな指標は長期インフレ期待が非常に安定していることを示している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、物価安定と最大雇用の２つの責務に完全にコミットしている。また物価安定に対する脅威を台頭させないよう、適切な時期に行動する手段と意思を有している。
＜債券購入の停止時期＞
労働市場の持続的改善と失業の減少を促すほど経済が強いことを示す兆候に目を向ける。完全雇用を回復するまで購入を継続できるわけではなく、それが目的でもない。新規雇用を生み出し失業率を低下させるのに十分なペースで経済が成長を始められるよう、回復を加速させることが狙いだ。したがって、この点がわれわれの基準となる。
＜ＭＢＳ買い入れプログラム＞
モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）買い入れプログラムは、長期金利に対する下方圧力をより幅広く増大させるが、特に住宅ローン金利に対する下方圧力も増大させる。これにより住宅購入とローン借り換えを促進することで、住宅部門に対する支援となる。
ＦＯＭＣはまた、現在見られる回復支援に向けたコミットメントを強調するため、２つの措置を打ち出した。
１つは、ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視し、労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、ＦＯＭＣはエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用するとした。
われわれは、継続的な労働市場状況の改善と失業の低下を一般的に示すとされる、雇用（創出）と経済活動の広範な拡大に注視していく。
追加的な資産買い入れを行う場合、規模、買い入れペース、構成要素を決定するにあたり、われわれは当然、インフレ見通し、および費用対効果をこれまでのように適切に考慮する。
＜雇用情勢＞
雇用情勢は引き続き大きな懸念材料だ。
経済は緩やかな回復軌道にあるように見えるが、失業率の押し下げで著しい進展を遂げるほど速いペースでは成長していない。
＜非常に緩和的な金融政策＞
ＦＯＭＣはまた、景気回復が強まった後もかなりの間、非常に緩和的なスタンスが引き続き適切になるとの予想を示した。
これは、景気が上向くなかでも政策緩和は維持されると、家計や企業に対してさらに大きな確約を与えるものだ。
特にＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、少なくとも２０１５年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高いとの予想を示した。
〔情報ＢＯＸ〕米ＦＯＭＣが予想する今後の適切な金融政策（2012年9月）
アングル：米量的緩和第3弾、ＦＲＢの狙いや想定されるリスク
Ｑ）量的緩和とは
Ａ）金利を低下させ景気を支援するために、中央銀行が大規模な資産を購入する措置。ＦＲＢは、金融危機後、２度にわたって量的緩和を実施したが、今回は、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル購入する。
債券を買い入れるためにＦＲＢは基本的にゼロからお金を生み出し、ＦＲＢは債券をＦＲＢに売却した銀行の口座に対して振り込むという形で支払いを行う。この銀行がＦＲＢに持っている口座の残高が準備預金残高。準備預金に対する利子は０．２５％と非常に低いことから、銀行はＦＲＢに預けているよりも貸し出しに回すことを選ぶ可能性があり、市中に資金が出回ることにつながる。
また、ＦＲＢが債券を購入することで、債券価格は上昇、利回りは低下する。今回の買い入れ対象はＭＢＳであり、住宅ローン金利の低下が見込まれる。さらに、ＦＲＢによる買い入れで価格が上昇したＭＢＳを投資家が敬遠し、資金を社債などにシフトさせれば、社債価格は上昇し、その結果企業の借り入れコストは低下する。
Ｑ）ＦＲＢの狙いは
Ａ）金利を引き下げることで銀行融資が拡大すれば、消費も伸び、最終的に雇用状況も改善するとＦＲＢは期待している。今回ＦＲＢは、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示している。買い入れを経済動向に直接結び付けるという措置で、失業率の押し下げに向けた取り組みを大幅に強化する格好となった。
Ｑ）過去２度の量的緩和の効果は
Ａ）大半の調査によると、量的緩和は借り入れコスト引き下げの効果がある。ただ、借り入れコストの低下が実体経済をどの程度支援するか、例えば金利低下により雇用が実際どのぐらい増えたかなどを示す調査結果はほとんどない。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は昨年、６０００億ドル規模の量的緩和第２弾（ＱＥ２）により７０万の雇用が生み出されたとの見方を示した。
Ｑ）量的緩和の副作用は
Ａ）ＦＲＢのバランスシートは資産買い入れにより２兆８５００億ドルに膨れ上がっている。ＦＲＢはインフレを引き起こすことなくいずれバランスシートを縮小させることができるとしているが、前例のない措置からの出口戦略がうまくいくかは不透明。
さらに、米財政赤字が拡大するなか、米国債の引き受け先があることは議会や政府にとり好都合になっているとの指摘もある。
新興市場国などは、量的緩和により米国から余剰マネーが国外にあふれ出していると指摘。ドル安が他国の輸出産業への打撃となっていると批判する。
前例のない規模の刺激策でＦＲＢが境界線を越えているとの批判が高まり、その結果、議会でＦＲＢの権限を制限するような動きが広がる可能性もある。
