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FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--December 14, 2016

Information received since the Federal Open Market Committee met in November indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been expanding at a moderate pace since mid-year. Job gains have been solid in recent months and the unemployment rate has declined. Household spending has been rising moderately but business fixed investment has remained soft. Inflation has increased since earlier this year but is still below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation have moved up considerably but still are low; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market conditions will strengthen somewhat further. Inflation is expected to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of past declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Esther L. George; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; Eric Rosengren; and Daniel K. Tarullo.

ＦＯＭＣ声明全文 | ロイター

１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年半ば以降、緩やかなペースで拡大している（has been expanding at moderate pace）ことを示している。雇用の伸びはここ数カ月間、堅調で、失業率は低下した。家計支出は緩やかに増加したが、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めから上昇したが、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は大幅に(considerably)上昇したが、依然として低く(still are low)、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は、さらにいくらか力強さを増すと予測している。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して(in view of realized and expected labor market conditions and inflation)、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で(the stance of monetary policy remains accommodative)、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まり(some further strengthening in labor market conditions)と、２％のインフレへの回帰を支える。


ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨 | ロイター

＜バランスシートの縮小時期＞


バランスシートの縮小を開始するにあたり、適切といえるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利水準はどこかといった機械的なルールは存在しない。またＦＦ金利の水準だけでなく、経済のモメンタムや経済の下振れリスクなども考慮しながら縮小を決める。この問題に関してわれわれはまだ決定を下していないが、ずっと前から検討を重ねている。縮小には何年もかかるだろうが、うまくいけば、バランスシートはいずれ現行水準よりかなり小さくなる見通しだ。


＜金融規制改革法（ドッド・フランク法）＞


（金融規制改革法下での進展を）後退させないことが極めて重要だ。多少変更される可能性はあるだろう。われわれも、ボルカー・ルールの順守や規模が小さい銀行に適用する報奨金に関する規制といった負担の軽減などについて、いくつかの変更は提案した。だが、金融規制改革法を堅持することが重要であることを強調する。


＜トランプ氏の財政政策や選挙に対する市場の反応をめぐるＦＯＭＣでの討議＞


ＦＯＭＣで討議した。経済政策がどのように変化するのか、経済にどのような影響を及ぶかをめぐりかなりの不透明性が存在すると、すべてのＦＯＭＣ参加者が認識している。


＜４年の任期全うする意向＞


４年の任期を全うする意向だ。将来については何ら決定していない。再任されるかもしれないし、されないかもしれない。これは私が決めることではなく、現時点で何も考えていない。指摘があるように、理事としてＦＲＢにとどまる可能性はあるだろうが、それはいずれ決まることだ。


＜高圧経済が望ましいと言ったことない＞


高圧経済の運営を選好すると言ったことはない。過去分も含め、ＦＲＢ当局者の経済見通しに目を向ければ、失業率は数年にわたり、長期的に正常と判断される水準をやや下回ると見込まれているが分かる。これは純粋にインフレ率がわれわれの目標に到達していないという点に基づき適切な政策だ。２％のインフレ目標を上回ることも望まないが、一方で目標を下回る状況が続くことも望んでいない。だが過熱気味の経済運営を実験的に行うことを推奨しないと明言する。


＜ＦＲＢの独立性＞


次期米大統領に政策に関して助言することはしない。私はＦＲＢの独立性を強く信じている。われわれは最大雇用とインフレという二重の責務達成に向けて、金融政策を決定するための独立性を議会から付与されており、今後もこれに注力する所存だ。


＜ＦＲＢ、後手に回らず＞


インフレ率を急速に押し上げる可能性があり、極端な労働力不足を示す、非常に著しい労働力ひっ迫の兆候はみられない。インフレは依然として、われわれの目標を下回っている。したがって、われわれが後手に回ったと判断していない。目標達成へ良好な軌道にあると判断している。ただ当然のことながら、見通しは不透明だ。


＜労働市場の刺激に財政政策は不要＞


労働市場には一定の付加的なスラック（需給の緩み）が存在する可能性はあるものの、その度合いは減退したとわたしは判断する。したがって現時点で完全雇用を取り戻すための刺激策として、財政政策は明らかに不要であると考える。


とはいえ、注意してほしいのは、わたしが次期政権や議会に対して、適切な政策スタンスで助言をしているわけではないということだ。議会は財政政策の変更に際し、多くの事柄を検討する必要がある。


＜緩和度合いは「緩やか」＞


緩和の度合いとしては「緩やか（moderate）」であると認識している。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の中立水準もかなり低いと現時点で判断している。したがって一定の緩和が存在する。われわれはインフレ率がＦＲＢ目標を依然下回っていることを忘れるべきでない。


＜利上げは経済に対する信認＞


われわれが利上げを決定したことは、これまでに見られた経済の進展に対するわれわれの信頼感、およびこうした進展が続くとのわれわれの判断を反映していると理解されるべきだ。利上げは経済に対する信認である。


＜利上げの道筋の「控えめ」な調整について＞


フェデラルファンド（ＦＦ）金利の道筋の調整は非常に控えめなもので、参加者数人の変更が関与しているのみだった。すべての参加者でなく、参加者数人が財政政策の何らかの変更を加味した。これが要因となった可能性がある。


＜財政政策＞


財政政策もしくは経済政策の変更は経済見通しに影響を及ぼし得るが、もちろん、そうした政策の中身を知るのは時期尚早であるし、財政政策の変更は金融政策見通しに影響し得る様々な要因の一つでしかない。

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