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復興事業予算 ２兆円以上増額で調整へ　NHKニュース

東日本大震災の復興事業予算は特別会計で管理され、先の民主党政権は平成２８年３月までの５年間で１９兆円を確保していますが、このうち、すでに１７兆円分が使われており、被災した地方自治体などからは予算の拡大を求める声が出ていました。

財源のうちこれまでの１９兆円分は、ことしから始まった所得税の臨時増税などで賄われますが、一段の増税は難しいとして、主に日本郵政株の将来の売却益を充てる方針です。

日本郵政の株式は現在、政府がすべて保有していますが、改正郵政民営化法では３分の１を残して売却すると定められています。