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財政ファイナンスはすでに始まっている - 『金融緩和で日本は破綻する』

著者には80年代のバブル期に何度も番組に出てもらったが、一貫して「現在の地価はバブルである」という立場だった。当時そう断言したのは、彼と長谷川徳之輔氏だけで、日経新聞は「内需関連株」のブームをあおっていた。どちらが正しかったかはいうまでもないが、日経が謝罪したのは聞いたことがない。

今回も、著者の立場は一貫している。日本はそもそも貨幣的な「デフレ」ではなく、新興国との価格競争や情報技術革新などによって相対価格が下がっているだけだから、日銀がいくら量的緩和をしても問題は解決できない。