ＦＲＢの大規模な金融緩和策を巡っては、「インフレ懸念などを理由に、ＦＲＢ内部でも継続には意見が分かれているのではないか」とする観測が金融市場の一部から出ています。
これについてバーナンキ議長は、２７日の議会証言で、「今の金融政策はＦＲＢ内部の大多数が支持している」と述べ、金融緩和策が早めに終了するとの観測をけん制しました。
そのうえでバーナンキ議長は、「仮に金融緩和策を変更する場合でも、市場に前もって十分な情報を与えながら円滑に行う」と述べ、金融緩和策を終わらせる場合も、市場に混乱を招かないよう配慮する考えを示しました。
さらにバーナンキ議長は日本の金融政策について触れ、「日銀のこれまでの金融政策は慎重すぎた。日本のデフレの長期化は、その政策が物価の安定につながらなかったことを示している。ただ、新しい総理大臣と日銀総裁は、デフレ克服のため、より積極的な金融緩和を進めるだろう」と述べ、日本の金融緩和策に期待を示しました。
証言原稿は２６日に上院銀行委員会で行った証言とほぼ同じ内容で、ＦＲＢの金融緩和の正当性を主張するとともに、議会に対し歳出の強制削減を回避するよう要請。「経済成長の基調ペースが依然緩やかであることを踏まえると、景気回復に対する目先の一段の足かせは重大」とした。
質疑応答では、米失業率が６％に低下する時期を問う質問に対し、予想は難しいとした上で「約３年後の２０１６年近辺とみるのが妥当だ」と答えた。
また、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「大多数」が現行の量的緩和（ＱＥ）政策を支持していると強調し、ＦＲＢ内の意見対立をめぐる観測の払しょくに努めた。
ＦＲＢの緩和政策が資産バブルやインフレをあおっているのではとの指摘には前日と同様に反論し、「経済には依然かなりの緩みが存在するとみており、景気が過熱しているとは思わない」と言明した。
バーナンキ議長は、米国の景気回復は依然としてもろく、政府による短期的な歳出削減に対しても脆弱ではあるものの、ＦＲＢの異例に緩和的な金融政策が現在の景気回復に対して、少なくとも一定の効果があったと指摘。
短期的な財政赤字の削減に向けた現在の計画は、例え政府の債務水準を低下させる目的であったとしても非生産的であることが考えられるとし、「雇用に及ぼす短期的な影響を懸念している」と述べた。
下院金融委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長（共和党）は、ＦＲＢの従来にない戦略が相当なリスクを生み出したとし、ＦＲＢのバランスシートの巻き戻しが適宜実施されなければ、また深刻なリセッション（景気後退）、インフレの急加速などが予想されると指摘した。
多くの議員らは、ＦＲＢが政策解除に問題をはらむ未踏の領域に踏み込んでいる、との懸念を示している。バーナンキ議長はＦＲＢの政策に対するそうした懸念の払拭に努め、ＦＲＢが過去に経験のない局面に直面していると認めつつ、時期が来れば政策を解除するための適正な方法を持っていると述べた。
