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FRBのパウエル議長は14日、アメリカ議会下院の公聴会で証言しました。

この中でパウエル議長は新型コロナウイルスのワクチンの普及などを受けてアメリカの景気が急速に回復し、モノやサービスの価格が上昇していることについて「著しい上昇だ。いずれは緩やかになるが、今後も数か月はこのペースが続く」と述べ、急激な物価の上昇がまだしばらくは続くという見方を示しました。

一方でパウエル議長は、市場が注目している新型コロナの危機への対応として導入した金融緩和策の転換の時期については「道のりは長い。今後の会合で議論を続ける」と述べるにとどめました。

FRBの内部では景気過熱への懸念から今の金融緩和策を早期に転換するよう求める意見が増えてきていますが、パウエル議長としては雇用の回復など先行きへの不安要素がまだ完全には解消されていないとして、経済状況を慎重に確認していく考えを示した形です。

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