■

日銀の緩和姿勢にＦＲＢも同調 バブル懸念が表面化する米国｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

 新しい日本銀行総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏が国会で同意される見通しだ。3月4〜5日に行われた所信聴取では、「資産バブルや国債の信用低下など積極緩和がもたらす『副作用』の議論はほとんど出なかった」（「日本経済新聞」3月6日付）。

 しかし、それと極めて対照的だったのが、2月26〜27日に行われたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の議会証言である。多くの議員が、超緩和策の副作用やバブルに言及した。

 確かに、最近の米国ではバブル的な過熱感が見られる。財政支出削減、増税というネガティブな要因がありながら、株式市場ははしゃいでいる。高利回り社債の発行量は昨年第4四半期だけで、金融危機前の2006年1年間の発行量の約2.5倍もあった。また、06年に比べ、アイオワの農地平均価格は2.6倍になり、エージェンシーREIT（不動産投資信託）の残高は8倍へと急膨張した。

 住宅市場では投資家が中古を買いあさっており、在庫は1999年12月以来の低水準だ。ニューヨークでは、優良な高級物件が売りに出されると瞬時に奪い合いが起きると業者は述べている。

 米議会では、ＦＲＢの膨張した資産を問題視する発言も相次いだ。バーナンキは、適切に対処することは可能だし、リスクを伴わない政策はない、と言明した。

 シェルビー上院議員に、正常化は困難ではないか？ と問われたときのバーナンキの返答は興味深かった。「ＦＲＢがこれまでこれほどの資産を持った経験はない。しかし、日銀もやっている。日本の今の首相は日銀のやり方は不十分だと言っている」。意訳すれば、「日本はもっとやろうとしているんだから、こっちもいいでしょ」というニュアンスだ。今後は、日米双方で中央銀行がバブルを煽っていくことになるのだろうか？