前週末発表の米雇用統計が良好だったことを受けて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に量的緩和を縮小するのではないかとの観測が一部で浮上している。
ただ、ＦＲＢが量的緩和の縮小に踏み切った場合も、量的緩和の拡大余地を残す可能性がある。緩和終了の思惑が広がれば、金利の急騰や株価の急落を招きかねないためだ。
イートン・バンスのポートフォリオマネジャー、エリック・スタイン氏（元ニューヨーク連銀アナリスト）は「出口戦略を開始する際には、今後、量的緩和に拡大・縮小双方の可能性があることを強調し、政策に柔軟性を持たせるだろう。急激な市場の変動を避けることが狙いだ」と指摘した。
エコノミストの間では、ＦＲＢが２０１４年まで量的緩和を継続するとの見方が多い。
ただ、ウォール街の有力エコノミスト１１人中７人は、ＦＲＢが量的緩和を縮小した場合、数カ月後には量的緩和が終了すると予想している。
ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジョン・シルビア氏はこれについて、ＦＲＢはそうした見方を否定するため、雇用情勢が悪化した場合は量的緩和を再び拡大する可能性があることを明確にするだろうと指摘。
ＦＲＢは昨年９月に無期限の国債買い入れを開始した当初から、経済情勢に応じて買い入れペースを拡大・縮小する意向を示している。ただ、実際には難しい運用を迫られている。
ゼロ金利政策以前であれば、市場は過去の経験から利上げや利下げの時期をかなり正確に予想できた。
ただ、量的緩和については、過去の経験が生かせない。ＦＲＢが量的緩和を縮小した場合、次にどのような措置を講じるかは未知数だ。
