焦点：相次ぐ素材の国内設備縮小、アベノミクスでも投資回復見込めず | Reuters
アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。内需の減退とアジア勢の増産による構造的な供給過剰への対応が急務となっているためだ。
鉄鋼業界では、新日鉄住金 (5401.T: 株価, ニュース, レポート)が３月に君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を２０１５年度末に休止すると決めたのに続き、神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)は先週、神戸製鉄所（神戸市）の高炉を１７年度に休止すると発表した。神戸鋼の川崎博也社長は、顧客である製造業の海外生産移管や国内の人口減で「鋼材の内需は足元の６０００万トン強から２０２０年には５０００万トン台前半に減少する。今決断しないと遅れると判断した」と説明。コスト競争力に劣る高炉を止め、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に上工程を集約することで効率性を高め、２期連続赤字の鉄鋼事業を立て直す方針を示した。
１２年度の国内粗鋼生産は１億０７３０万トン。リーマンショック前の０７年度（１億２１５１万トン）を１２％下回る。中国鉄鋼メーカーの増産でアジアの鋼材市況が冷え込むなか、日本の高炉は昨年末までの超円高で輸出採算が悪化。自動車などの海外生産シフトで内需が鈍化する一方、安価な輸入材が増え、減産を強いられた。
世界鉄鋼協会によれば、２０００年の世界粗鋼生産は約８．５億トン、うち中国は１．３億トンだったが、２０１２年には世界生産が過去最高の１５．５億トンに膨らみ、中国分は７．２億トンと全体の４６％を占めるまでに拡大した。中国勢の増産は今年も続いており、アジアの供給過剰感は強まるばかり。１５年以降には東アジアで新たな製鉄所の稼働が相次ぐ予定で、日本勢が国内設備のさらなる集約に動く可能性もある。
国内設備の余剰問題を抱えるのは化学業界も同じ。経済産業省によると、石化基礎原料であるエチレンの国内生産能力は１２年末で７２１万トン。輸出向けを含む１２年の生産量（６１５万トン）を約１００万トン上回る。プラントの新増設が続く中国や原料費が安い中東との競争激化に加え、１６年以降は米国でシェールガス由来のエチレン生産も台頭する見通しで、輸出環境は厳しさを増す。「エチレン内需を５００万トンとみて、何とか（需給を）バランスする必要がある」（三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)の田中稔一社長）。
既に三菱ケミカルホールディングス(4188.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の三菱化学が鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン１基を１４年に廃止することを決め、住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)も今年２月に千葉工場（千葉県市原市）のエチレン設備を１５年９月までに停止すると発表した。旭化成(3407.T: 株価, ニュース, レポート)は三菱化学と共同運営する水島コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン設備を２基から１基に集約することを検討中で、藤原健嗣社長は先週、現時点での「最大の課題は国内石化事業の需要減退への対応。効率よく、タイムリーに行動できるようにしたい」と話した。
三井化学も丸善石油化学、住友化と共同運営する京葉エチレンから１５年３月末に離脱することを決定済みだが、田中社長は先週、「もう一段踏み込んだ構造改革をやりたい」と指摘。千葉コンビナート（千葉県市原市）内のエチレン設備を共同運営する出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)との交渉を通じてさらなる改革に取り組む意向で、業界全体で設備の集約が進む公算が大きい。
こうした動きは、安倍政権が成長戦略の一環として掲げる「民間の国内設備投資回復」の目標に逆行する。日本総研の湯元副理事長は「重厚長大型産業は、電力問題を含む６重苦解消に向けた政府の努力はわかるが、待っている余裕がない」と指摘する。為替が円安に振れても、国内で人口減と少子高齢化が進むなか「企業が生き残るには海外に出て競争力を高めるしかない」のが実態だ。
企業経営者からは「円高がもっと早く是正されていれば製造業の国内回帰もあったが、生産設備を一旦外に出したら戻るのは難しい」（東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)の日覚昭廣社長）、「長期的に製造業が海外に出ていく大きな流れはアベノミクスでも変わらない」（神戸鋼の川崎社長）との声が多い。日本鉱業協会の矢尾宏会長（三菱マテリアル(5711.T: 株価, ニュース, レポート) 社長）も、銅の国内製錬能力は需要を上回っており、円安で各社の業績が上向いても「能力増強のために国内で設備投資を増やす状況にはない」と語る。
日本総研の湯元副理事長は「産業構造を変えないと日本の持続的成長は難しい」と主張する。政府の成長戦略は「製造業に国内に残ってもらうための政策ではなく、グローバル化を支援するのが本来の役割」と話す。同時に、企業のグローバル化によってできる穴を埋めるため、再生エネルギー、医療・介護、教育など国内に潜在的需要がある分野で、内外の投資を喚起するしくみを整えることが重要とみている。
